安全規則の適用除外
つり上げ荷重0.5t未満
設置届→落成検査（労働基準監督署長）→性能検査（検査機関）→検査証返還
変更届（労働基準監督署長） 使用再開検査（労働基準監督署長）
つり上げ荷重＝最大定格荷重＋つり具質量
落成試験
定格荷重×1.25 （定格荷重が200t超過の場合は、定格荷重＋50t）
落成検査申請書を労働基準監督署長に提出
荷重試験、安定度試験を行う
安定度試験
天井クレーンなど転倒する恐れのないクレーンは安定度試験をやらない。
（カンチレバーのない橋形クレーンは安定度試験をしない）
安定度試験＝定格荷重×1.27
落成試験に合格するとクレーン検査証が交付される。
使用には、クレーン検査証が必要（運転中に携帯する必要は無い）
つり上げ荷重3t以上のクレーンの使用を廃止した時は、検査証を労働基準監督署長に返還
クレーン検査証の有効期限は２年間
クレーン検査証
使用再開検査を受けて合格した時は、当該クレーンの検査証に検査期日、検査結果について労働基準監督署長が裏書きする。
定格速度
定格荷重に相当する荷をつった時の最高速度
クレーン（安全規則上）
ガイデリックは該当しない。
巻上げを手動で行うものは該当しない。
テルハ、アンローダ、ケーブルクレーンは該当
製造に労働局長の許可が必要なクレーン
・つり上げ荷重3t以上
・つり上げ荷重1t以上（スタッカー式クレーン）
設置時
設置届は、労働基準監督署長
工事を開始する30日前までに設置届を提出
添付書類
・クレーン明細書、ガーダの強度計算書、据え付ける個所の状況を示す書面、走行する範囲を示す書面
3ｔ未満（スタッカー式では1t未満）は設置報告書を労働基準監督署長へ提出。
ただし、0.5t未満は設置報告書も不要
運転技能講習を修了：つり上げ荷重5t未満なら運転可能
ただし、床上操作式クレーンであれば5t以上も運転可能
定格荷重を超えた使用：３年間記録を保存する。
クレーンの合図は事業者が定める。
天井クレーンの運転禁止
クレーンに隣接する機械の修理時
月一自主点検
・ワイヤロープ、チェーンの損傷の有無
・つり具（フック、グラブバケット）の損傷の有無
・安全装置、警報装置の異常の有無
・ケーブルクレーン（メインロープ、レールロープ、ガイロープ）の異常の有無
・巻上用ドラム
・エコライザシーブ
・ガーダ
・走行レール
年一回検査
・荷重試験（定格荷重の１倍）
自主検査の結果は３年保存
作業開始前点検
・巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラの機能
ワイヤロープが通っている個所の状態
トロリが横行するレールの状態
性能検査（厚生労働大臣の登録）
・２年未満又は２年を超え３年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
性能検査は3t未満のクレーン（スタッカーは1t未満）は受ける必要がない。
検査項目
巻上機械装置の構造、荷重試験、各部分の機能点検、トロリフレームの構造
変更届 労働基準監督署長
ガーダ、ワイヤロープ、つり具、電動機、ジブ
ブレーキ（例：油圧→電磁）
脚の取り替え（同一様式であっても）
変更届不要
走行用車輪、電動機の交換（同一型式）、ランウェイ、巻過防止装置
使用再開検査 労働基準監督署長
18歳以上で免許取得可 労働局長から与えられる
氏名変更時→労働局長に提出
免許取消しから1年経過で再取得可
デリックの月一自主検査
・クラッチの異常の有無
・コントローラの異常の有無
・ウインチの据付の状態
・ガイロープを緊結している部分の異常の有無
・つり具（フック）の異常の有無
マスト（構造部分）の異常の有無は、年に一回検査
作業開始前点検
・ブレーキの機能
・クラッチの機能
・巻過防止装置の機能
・ワイヤロープの状態
・中震度（震度４）以上の地震後のクレーン
・風速30を超える風
