・変電所 10万ボルト以上の電気を変成する
・送電線路 開閉所も含む
・配電線路 需要設備
低圧 交流600V以下 直流750V以下
高圧 7000V以下
特別高圧 7000V超
電圧
・100V 101±6 (95～107V)
・200V 202±20(182～222V)
電気工作物に含まれない
船・車両・航空機と電圧30V未満の設備
一般用電気工作物
600V（低圧）で受電
小出力発電50kW未満
・太陽50kW
・風力20kW
・水力20kW
・内燃力を原動力とする火力発電10kW
・燃料電池10kW
・スターリングエンジン10kW
事業用電気工作物
人体に危害、物件に損傷、障害を与えない、障害を及ぼさない
主務大臣＜事業用＞
設置する者に、修理、改造、移転、一時停止、使用の制限
経済大臣＜一般用＞
所有者又は占有者に、理、改造、移転、一時停止、使用の制限
一般用電気工作物
・検査は完成時
・4年に1回以上
・5年に1回（法人が点検を委託している場合）
・1年に1回（特定需要家 例：小学校・病院）
認可：原発のみ
届出：受電電圧1万kV以上、出力1万kW以上、容量1万kVA以上、遮断電流20%以上の変更
何もいらない：6600Vは届出不要
保安規程
自家用であれば必ず提出する
保安監督
第二種電気主任技術者：電圧17万V未満
第三種電気主任技術者：電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5000kW以上の発電所を除く）
自家用電気工作物
主務大臣の許可があれば、免状がなくても主任技術者として選任することができる。
保安の業務委託
産業保安監督部長の承認
→電気主任技術者を選任しないことができる。
事故報告
・24時間以内に電気事故の速報を、30日以内に詳報を、産業保安監督部長に連絡する。
・電圧1万V以上の需要設備（主要工作物）
・電圧3000V以上の自家用電気工作物（波及事故）
※壊れてているだけなら報告は不要
